東三河県庁では、愛知県内において先行して減少局面に入った東三河地域の人口問題について、市町村や東三河広域連合、学識経験者とともに情報共有と意見交換を行うため、５月30日（水）に、平成30年度第１回東三河人口問題連絡会議を開催しました。



　会議では、県、市町村及び東三河広域連合が、今年度実施する地方創生関連事業や総合戦略の進捗状況等について情報提供し、意見交換を行いました。
　また、国立社会保障・人口問題研究所が平成30年３月に公表した「日本の地域別将来推計人口」に係る東三河地域の状況及び８市町村で行っている転入転出理由アンケートの実施状況について、事務局である東三河総局から報告しました。